去る2月22日、旧優生保護法下で不妊手術を強いられたのは憲法違反として、聴覚障害をもつ野村夫婦(仮名)と、知的障害のある70代女性が国に損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、大阪高裁は原告の請求を認め、賠償を命じました。
しかし、国はさらに最高裁判所へ上告する心配があります。野村夫婦は70~80代、知的障害の女性は70代と、残された時間には限りがあります。
国が上告をしないよう、全日本ろうあ連盟は内閣府、厚労大臣、法務大臣の3者あてにFAXを送ることになりました。
国の上告期限は2022年3月8日(火)です。上告をしないよう、皆さんの声を国に届けましょう!
●〆切は3月8日までです。
●全日本ろうあ連盟「優生保護法訴訟大阪高裁 逆転勝訴判決を受けて」
●全日本ろうあ連盟「優生思想を根絶する運動を強化する」特別決議
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