日時：2022年4月20日（水）午前10時～午後4時
FAX番号：06-6364-1252
※相談フォームに記入してFAXしてください。
旧優生保護法によって強制不妊手術を受けさせられた被害に関する訴訟で、2022年2月22日には大阪高等裁判所、3月11日には東京高等裁判所にて、同法の規定は憲法に反するとして、国に損害賠償を命じる判決がありました。
また、平成31年4月には、被害者に対する一時金支給の法律も成立しています。
旧優生保護法の下で（昭和23年9月11日～平成8年9月25日）優生手術を受けた方は、一時金として320万円が支給される可能性がありますが、この制度を利用する場合は、令和6年4月までにする必要があります。
すべての被害にあった方たちに救済の情報が届くよう、電話（FAX）相談を受け付けます。
優生保護法って何？ 今からでも裁判を起こせるの？ どんな人が対象になるの？ どうやって申請したらよいの？ 診断書ってどうやってとったらよいの？ などなど、ご本人、ご家族、ご友人の方など、どなたでもお気軽にご相談ください。
