去る2月22日、旧優生保護法下で不妊手術を強いられたのは憲法違反として、聴覚障害をもつ野村夫婦（仮名）と、知的障害のある70代女性が国に損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、大阪高裁は原告の請求を認め、賠償を命じました。
しかし、国はさらに最高裁判所へ上告する心配があります。野村夫婦は70～80代、知的障害の女性は70代と、残された時間には限りがあります。
国が上告をしないよう、全日本ろうあ連盟は内閣府、厚労大臣、法務大臣の３者あてにＦＡＸを送ることになりました。
国の上告期限は2022年3月8日（火）です。上告をしないよう、皆さんの声を国に届けましょう！
●〆切は３月８日までです。
