分科会
第１分科会「登録手話通訳者の活動」
第２分科会「手話通訳派遣コーディネート業務と役割」
第３分科会「手話通訳者の専門性を高めるために」
第４分科会「手話通訳者を養成するために」
第５分科会「専門学校等での手話講座」
第６分科会「手話」
第７分科会「聴覚障害者の暮らしを見つめて（医療）」
第８分科会「聴覚障害者の暮らしを見つめて（労働）」
第９分科会「手話サークル」
第10分科会「手話通訳者の健康」
第11分科会「聴覚障害者関連施設」
第12分科会「手話通訳者の設置・派遣について」
第13分科会「手話を広めるための取り組み」
第１分科会「登録手話通訳者の活動」
2013年３月に厚生労働省は「意志疎通支援事業」にかかわる「モデル要綱」を発表しました。各地域での現行派遣要綱と比べ、派遣範囲の拡大や意志疎通支援者に対する自治体の責任についても書かれています。
しかし、自治体担当者からは、この「モデル要綱」の水準にまで現行派遣要綱を改定するのは難しいというような声も聞こえてきます。また、広域派遣について、「モデル要綱」よりも制約した派遣範囲を規定しようとする動きもあります。
また、派遣範囲の拡大は登録手話通訳者に対して、派遣依頼が増大することが十分予想されます。しかし、登録手話通訳者の人材養成については思ったようには進んでいません。少数の登録通訳者が多数の通訳要求に応えざるを得ない状況が生まれます。その場合、登録手話通訳者にしわ寄せがいかない制度を地域の中に作り上げることが必要です。
より良い制度作りのためには、地域の中で聴覚障害者集団と手話通訳者集団が学習し、要求を出し合い、納得し合い、整理し、制度設計につなげる努力が必要です。
「意志疎通支援事業」の新たな展開の中で、「登録手話通訳者」が生き生きと活動ができる条件について知恵を出し合いたいと思います。
＜討議の柱＞
１．登録手話通訳者の集団作りについて、毎年さまざまな試みが報告されています。各地域での試みを学び合いましょう。
２．登録手話通訳者として、困っている問題、解決したいという問題について出し合い、問題解決の糸口を探しましょう。
３．経験のある人と経験の短い人が通訳場面を共有し、能力を高めていく登録手話通訳者のOJT（実務の中で、スキルアップを図る）が人材養成には欠かせません。各地での人材養成、スキルアップの実践について学びましょう。
４．「モデル要綱」学習活動と現行派遣要綱見直し等の活動について、各地の実践を交流しましょう。
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第２分科会「手話通訳派遣コーディネート業務と役割」
これまでの分科会の討議の中では、コーディネート業務を担当する者に必要なスキルや専門性、役割について議論を深めてきました。昨年度はレポート発表後に、各地域の課題を出し合いました。コーディネート業務との関連では、業務の性格から自明ですが、手話通訳制度の課題と重なり、制度の不備を現場のコーディネート担当者（非正規職員であったり、時間外休日は個人での対応、携帯電話を持たされているなどの課題も多く報告されている。）が「工夫」して乗り越えようとしている姿が明らかとなっています。
中でも、①「モデル要綱」の運用についての問題、②手話通訳者の量的な不足、研修などの保障、年齢などの課題、③夜間や休日などの緊急時対応の課題、④コーディネート担当者へのスーパーバイズの不足などが中心的な課題として多くの意見が交わされました。また、「コーディネート担当者の経験不足や、担当者が１人のため、手探り状態でコーディネートを担っている状況、研修内容の組み立て方」などは引き続き課題となっています。
今年は、障害者総合支援法施行後初めての開催です。以下の柱を中心に、これまでの積み上げを皆さんとまとめていきたいと思いますので、ぜひご参加いただき、実践例や地域で頑張っているコーディネート担当職員の声をお聞かせください。
みなさんの積極的なレポート参加をお待ちしております。
＜討議の柱＞
１．適切なコーディネートについて客観的な視点での整理・まとめ
２．制度発展につながるコーディネート業務と社会資源の連携
３．より良いコーディネートと報告書のあり方についての整理
４．コーディネート担当職員研修・スーパーバイズについて
５．手話通訳者への研修会のあり方について
６．緊急時対応や広域派遣についての経験交流
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第３分科会「手話通訳者の専門性を高めるために」
今年４月から障害者総合支援法が施行され、手話通訳設置事業が市町村必須事業として明示され、手話通訳派遣事業はモデル要綱という形で事業基準が通知されました。国が手話通訳関連事業の強化に力を入れていることは明らかであり、手話通訳業務の専門性の研究が求められています。
この分科会では、設置（専任・専従）手話通訳者の専門性を高めるために、各地域の実践を元に討議を行ってきました。
昨年度は、設置手話通訳者が、既存の制度を使い、関係機関につなげた取り組みについて報告があり、議論を行いました。設置手話通訳者が、聴覚障害者の課題を見つけ、制度につなげる。制度がなければ、制度を作ることも役割の一つです。設置手話通訳者の取り組み次第で、いろいろなことができることもわかりました。設置手話通訳者が、聴覚障害者の課題に気づき、どう解決に結び付けるのか。今、手話通訳者としての専門性が問われています。
設置手話通訳者が、高齢者や難聴者等の問題に悩みながら取り組んでいる事例があることもわかりました。私たちにできることは必ずあります。手話通訳者の専門性を確立するために、この１年間の活動の中で見つけた課題をレポートにまとめてください。そして、手話通訳者の専門性について、一緒に考えましょう。
○手話通訳の専門性を分析する
聴覚障害者と直接向き合う手話通訳者として、問題発掘や社会資源開発に結びついた実践を持ち寄りましょう。
また、他機関との協同については、手話通訳者として「聞こえない」ことをどう他機関につなげ、取り組んだのか。実践だからこそ見える現状と課題について一緒に話し合いましょう。
○地域における職能集団の形成とあり方を考える
「職能集団」とは専門的資格を持つ専門職従事者らが、自己の専門性の維持・向上や、専門職としての待遇や利益を保持・改善するための組織と定義されています。この分科会では、各地域で組織されている「手話通訳者の組織」の実態を持ち寄り、あるべき姿について考えます。
＜討議の柱＞
１．手話通訳の専門性を分析する
（１）専門性を発揮した事例での分析
（２）他機関と協動した事例での分析
２．地域における職能集団の形成とあり方を考える
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第４分科会「手話通訳者を養成するために」
2006年12月に国連で障害者権利条約が採択され、手話を使う権利、手話で生きる権利が確認されました。その後、日本においては、2011年8月に一部改正された障害者基本法に、手話を言語とみなす一文が盛り込まれ、手話は言語であるという認知が広まりつつあります。また、最近は、自治体で手話に関する条例の制定が検討されたり、議会において手話言語法制定を求める意見書が採択されるなど、手話を使って社会参加する権利が認められつつあります。手話で社会参加するには手話通訳が不可欠です。そのため、手話通訳者の養成は手話通訳制度の根幹をなす重要な課題です。
手話奉仕員・手話通訳者養成のテキストも新しくなり、地域でも新たな実践がスタートします。各地の経験を交流し、それぞれの課題を確認しあい、よりよい手話通訳養成をめざして討議を行います。
＜討議の柱＞
１．情報アクセス・コミュニケーション保障を担う手話通訳者の課題
２．手話通訳養成現場の状況と課題
３．手話通訳者養成講座と統一試験・通訳士試験の関係について
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第５分科会「専門学校等での手話講座」
介護福祉士養成校や他の専門学校、高校、大学等で手話についての授業が行われ、全通研やろう協の会員が講師を担っている例が数多くあります。それぞれの学校では目的、対象者、人数、回数等の条件がさまざまです。その中で、講師は、学生に何を学んでほしいのか、授業内容をどう構成するのか、また指導のあり方はどうなのか、使用する手話・指導する手話はどのようなものがいいのか、聴講師とろう講師がどのように協力していくのか等の悩みを抱えています。この分科会では、実際に専門学校等での授業を担当している方、またその予定である方を中心に、これらの課題の解決に向けて議論を進めていきます。
＜討議の柱＞
１．手話の授業を通して学んでほしいこと
学校で求めている目的に沿いながら、「手話」という授業を通して、学生にどんな人間になってほしいのか、何を学んでほしいのか、その達成のための効果的な指導はどうすればいいのか等を、参加者の経験交流を通して議論を深めたい。
２．教材・教具の工夫について
授業を効果的に行うために、授業の意図をわかりやすく理解してもらうための教材や教具をどのように工夫しているか。それらについての意見交流をして議論を深めたい。
３．講師養成・研修・派遣体制について
各種専門学校等で手話や聞こえないことなどに対する授業が増えている中で、担当する講師が不足している。それに対応するために、どのようにして講師を養成しているのか、各地の取り組み状況を報告し合い、意見交流をして論議を深めたい。
４．悩みコーナー
講師を担当する中での悩みについてお互いに出し合い、参加者の中からその解決方法や工夫を考える。
５．その他
情報交換
・各自がシラバス（講義概要）を25部持ち寄り配布するが、報告や質疑をしない。
・使用テキスト（市販・自作）を持参・展示し、参考にする。
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第６分科会「手話」
例年、各県やブロックにおける地域の手話の保存の取り組みや、分野別手話の創作の取り組みが報告されています。介護に関する手話の創作は、介護現場で働く人たちに期待されています。また地域で使われている手話の記録を通して手話の成り立ちや変化に関する研究に発展している地域もあります。
各地域で作成された手話に関する冊子、ビデオ、ＤＶＤなどの成果物を持ち寄り、制作過程の取り組みや制作後の普及活動をレポートにまとめて発表し合い、手話という言語の財産を共有し学び合いましょう。
＜討議の柱＞
１．地域で使われている手話の収集・整理と保存の取り組みについて
２．分野別の手話の整理や創作の取り組みについて
３．標準手話と地域の手話の関係及び標準手話の普及について
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第７分科会「聴覚障害者の暮らしを見つめて（医療）」
毎年の医療分科会のレポート報告・討議を踏まえ、耳の日大会などの行事に併せて医療相談コーナーや健康コーナーを設置、開催する地域も増え、広がってきました。医療知識の学習、医療場面の通訳学習では、診察場面を再現しての意見交換やDVD作成など各地での工夫が全国へ広がっています。また、昨年度の分科会では、医療機関や医療従事者への聴覚障害者理解を進める取り組みとして、地域の医療機関や団体が開催するがんフォーラムへ関わるなど新しい取り組みも報告されました。しかし一方で、聴覚障害者理解を進めるために医療パンフを作成し医療機関配布したものの効果がない、理解が進んでいないという現状も報告されています。
医療班活動は広がりつつありますが、医療従事者への聴覚障害者問題の啓発、聴覚障害者への医療情報の提供、高齢聴覚障害者への対応、病院など医療機関での情報保障のあり方など多くの課題があります。
各地の取り組みや課題を報告・討議することで私たちの活動を前進させていきましょう。
＜討議の柱＞
１．聴覚障害者への医療支援の問題点と課題について
２．医療従事者、聴覚障害者、手話通訳者、医療班の関係づくりと連携について
３．聴覚障害者組織・医療関係団体との関係づくりと連携について
４．災害時・緊急時などにおける取り組みについて
５．医療班活動について
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第８分科会「聴覚障害者の暮らしを見つめて（労働）」
2012年の政権交代後も経済は少し回復したようにみえますが、雇用不安は解消しておらず、円安が暮らしに更に追い討ちをかけています。中高年者のみならず、若年者、新卒者も就職がままならない状況が、依然として続いています。
障害者雇用促進法による障害者雇用率は、引き上げられましたが、給与や賞与の切り下げ、身分の改悪、解雇など、障害者の雇用が極めて不安定な状況は変わっていません。
このような社会状況の中で、どうすれば雇用が守られるのか、聴覚障害者が働きやすい職場環境を実現できるのか、またどんな支援ができるのか、話し合っていきたいと思います。
＜討議の柱＞
１．聴覚障害者に関わる制度（手話協力員制度、助成金制度、労働に関わる新たな制度など）について
２．職場内での情報保障、コミュニケーション保障の現状と取り組みについて
３．聴覚障害者団体、全通研支部における労働対策の取り組みについて
４．ネット（関係機関との連携）で支える取り組みについて
５．障害者職業能力開発校における手話通訳者の設置と講義保障について
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第９分科会「手話サークル」
昨今、各地域で手話学習者が減少しているという声があります。IT社会が浸透する中で他者と交わらず個人で学習する人の数が増えているのかもしれません。
しかし、手話は聞こえない人たちの生活そのもの。私たちは聞こえない人たちの暮らしを見つめ、暮らしに学び、共に歩くという視点で活動を続けています。
果たして、今の社会の動きの中で、聞こえない人の暮らしは本当に豊かなものになっているのであろうか。それを見つめ直すには、聞こえない人たちと直に接することができる手話サークル活動が充実発展しているのかどうかが重要な鍵です。
併せて、地域のろう協会員・手話サークル会員の手話サークルへの関わりについてもお聞かせください。全国各地の手話サークル活動の実践を聞きながら、自分の地域の活動に活かせる討論の場にしていきましょう。
＜討議の柱＞
１．手話サークル活動をより充実発展させるために
２．社会の動きを見据えての、聞こえない人たちと手話サークル活動
３．地域で果たす手話サークルの役割と実践
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第10分科会「手話通訳者の健康」
「健康」の問題は、制度や養成、そして恒常的な手話通訳者不足の問題等に密接な関係があります。地域のさまざまな状況を出し合い、健康を守る仕組みづくりの取り組みや活動について情報交換し、ともに学び、“みんなで健康に”の願いのもと、健康を阻害するものは何か、それを撥ね返すためには何が必要かなど、大いに話し合いましょう。
また、日ごろの活動の中で考えていること、不安や迷いなども語り合いませんか。
そして話し合うことで、活動の進んでいる地域から学び、思うように進められていない地域を仲間で支え、励ましあって、全体の底上げをめざしましょう！
2012年に引き続き「被災地域における通訳者の健康」についても、みなさんと一緒に考えていきましょう。
＜討議の柱＞
１．各地の健康問題への取り組みについて
・労災認定・公務災害認定の支援と現状
・過重な通訳者負担の軽減への取り組み
・健康管理に結果が反映される検診への取り組み
・意思疎通支援事業のモデル要綱第19条への取り組み
２．健康障害の要因と予防対策について
・予防対策の実施状況について
・健康学習会の取り組みについて
３．けいわんは何故なくならないのか
・もう一度原点に立ち返り考える
・聴覚障害者の特性を、私たちは本当に理解し、活動できているのか
・自分が、仲間が、けいわんになってしまったらどう支えるのか。どうしてほしいのかなど
４．被災地域における通訳者の健康について
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第11分科会「聴覚障害者関連施設」
聴覚障害者の社会的ニーズにどう応えていくのか、財政的基盤の厳しい中で、それぞれの地域では懸命な実践を積み重ねています。活動を展開する際にどのような制度が利用できるのか、また、このようなことで壁にぶつかっているので対応策を教えてほしい等の実践活動を互いに交流し合いましょう。
地域での実践活動の途中経過でも、失敗談でもかまいません。より多くのレポート提出を期待します。
＜討議の柱＞
１．聴覚障害者関連施設の施設づくりや事業運営の現状について
・各地で取り組まれている施設づくりや事業（活動）の実践を交流します。
・施設づくりや事業運営についての問題点や課題と思われることを出し合います。
・障害者総合支援法のもとで、利用者負担の問題点や、事業所運営の問題点について出し合います。
２．聴覚障害者の生活やコミュニケーションを支援する施設や事業の役割について
・聴覚障害者の地域生活に関わるそれぞれの関連施設や事業の役割について考えます。
３．施設づくりや事業運営と関係団体の関わりについて
・施設づくりや事業運営と関係団体の連携の現状について話し合います。
・施設づくりや事業運営における関係団体の役割やあり方について深めます。
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第12分科会「手話通訳者の設置・派遣について」
2013（平成25）年４月に施行された障害者総合支援法では、自立支援法の「コミュニケーション支援事業」が「意思疎通支援事業」となり、市町村が実施主体の手話通訳派遣事業等が必須事業になりました。また、都道府県事業に「専門的な分野の派遣」「広域派遣」「市町村間の派遣調整」等が必須事業に位置付けられました。
しかし、全ての市町村が、正規職員を配置した手話通訳事業を完全に行う制度の確立は実現していません。手話通訳者を雇用する手話通訳設置事業の実施率は、2012（平成24）年３月末時点で約３割です。しかも、雇用身分は約８割が非正規職員であり、不安定な労働実態は改善されていません。
一方、登録された手話通訳者を派遣する事業の実施率は7割を超えていますが、登録基準や派遣対象、報酬額、事業運営の方法など、市町村により実施内容に格差があります。
2013（平成25）年３月、厚生労働省は事業を実施する際の、いわゆる「モデル要綱」とその考え方（解釈）を示し、意思疎通支援事業の強化を図るとしています。しかし、「モデル要綱」に強制力はなく、地域の実情に応じた実施であるため、自治体の裁量に委ねられています。
高松市の「手話通訳派遣却下処分取消等請求事件」の公判が始まりました。訴訟を起こした本人や、傍聴者への情報保障のあり方も含め、情報・コミュニケーションは人権保障として根幹的な権利であると訴えています。
さらに障害者政策委員会では、障害者権利条約の批准に向け、「障害者差別禁止法」制定の議論を進めていましたが、2013（平成25）年６月「障害者差別解消法」が国会で可決されました。３年後の施行までに聴覚障害者への差別や合理的配慮について調査・整理し、コミュニケーションは生きる権利として、「情報・コミュニケーション法（仮称）」の制定を中心にした法整備が強く求められます。
上記のような状況を踏まえ、以下の課題について討論します。
＜討議の柱＞
１．障害者総合支援法の施行に伴う手話関連事業における問題点と課題について
２．手話通訳者設置事業と手話通訳者派遣事業の問題点と課題について
３．市町村事業と都道府県事業の実施状況の問題点と課題について
４．意思疎通支援事業実施要綱（モデル要綱）について
５．これからの手話通訳事業のあり方について
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第13分科会「手話を広めるための取り組み」
東北を中心に甚大な被害をもたらした東日本大震災では、被災した聴覚障害者を最初に支援したのは地域の人たちでした。その地域の中に、どれだけの聴覚障害者や手話の理解者がいるかということが、被災後の聴覚障害者の生活に大きく影響しました。
こうした災害時も含め、聴覚障害理解や手話を広める取り組みは、聴覚障害者が地域で安心して生活していく上でとても大きな意味を持っていると言えるのではないでしょうか。
これまで私たちが運動してきた成果と課題をふまえつつ、手話普及の目的や意義、具体的な活動内容について意見を交換し、深めていきたいと思います。
＜討議の柱＞
１．全国手話検定試験事業と結びつけた手話普及活動
２．学校での手話の普及
３．聴覚障害者が利用する社会資源の職員・関係者への手話の普及
４．手話奉仕員養成事業のあり方と受講生の修了後の活動
５．手話普及の実施形態や講師の養成等について
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