皆様の署名が有効になるよう、署名の書き方について、ご協力いただけますようお願い致します。

・1次~4次署名で記名した方は、今回の署名には記入できません。
・紙の署名とオンライン署名、どちらか一方にご記入下さい。二重記入はできません。
・住所は都道府県、市町村名から最後まで正確にお書き下さい。
・同じ住所でも最後まで正確にお書き下さい。「〃」「同上」は無効です。
・代筆はしないで自筆でお願いします。
・FAX、メール添付では受付できません。
・オンライン署名では寄付の項目が出ますが、この寄付は裁判とは関係ありません。運営サイト(change.org)に入ります。

オンライン署名はこちらから

※2021年7月7日に1次署名を提出しました。
※2021年9月22日に2次署名を提出しました。
※2021年12月8日に3次署名を提出しました。
※2022年2月14日に4次署名を提出しました。

2022年12月吉日

各  位

公益社団法人大阪聴力障害者協会
会 長 大 竹 浩 司

大阪府立生野聴覚支援学校生徒事故の公正な判決を求める
要請署名運動について(判決日と署名運動終了のお知らせ)

 日頃は聴覚障害者の福祉向上、当会の活動にご支援ご協力を賜り、深く感謝申し上げます。
 このたびは、大阪府立生野聴覚支援学校生徒事故の公正な判決を求める要請署名運動にご協力をいただき、誠にありがとうございました。おかげさまで、現在114,549筆(紙署名94,974筆、電子署名19,575筆)が集まりました(順次、裁判所に届け済みです)。
 裁判ですが、8月29日(火)の第13回公判では、被告側弁護士から「生野聴覚支援学校の当時の担任教諭に対し、安優香さんの聴力測定結果が学校で測定した数値と医療機関で測定した数値で差がある」「就労可能性は聴力データを元に判断すべきである」という内容で、「聴力と就労可能性は関係ない」とする原告側の主張を覆そうとしました。原告側からは聴覚障害を持つ弁護士から「就労可能性は障害者権利条約による社会モデルの考え方で」と反論しました。
 11月28日(月)の結審(第14回)は、原告側弁護士から「仮に減額すれば障害者を区別して収入を減らしていくという司法のお墨付きを与えることになる。保険会社は過去の判決を参考としてこれまで障害者の年間収入を障害のない者より減額してきた。障害者の平均賃金(年間297万円)は活躍の場が制限される中で形成されたもので、参考にすることは障害者権利条約の理念から考えると、許されない」という力強い口頭弁論がありました。
 次回公判は2023年2月27日(月)で判決が言い渡されます。2021年5月から長い間、署名運動をお願いしてきましたが、来年の2023年1月25日(水)で終了とさせていただきます。署名いただいた用紙は2023年1月末までに大阪聴力障害者協会までお届けくださいますようお願い申し上げます。(2月中旬に大阪地方裁判所へ最終提出予定です)
 この裁判が、障害のあるすべての人への尊厳をまもり、公正な判断で進められるよう、最後まで取り組んでまいります。どうぞよろしくお願いいたします。

【連絡先及び送付先】
公益社団法人大阪聴力障害者協会(事務局:今西)
〒537-0025 大阪市東成区中道1-3-59
大阪府立福祉情報コミュニケーションセンター3階
FAX:06-6748-0383 TEL:06-6748-0380
E-mail:rouosaka@yo.rim.or.jp

署名用紙をダウンロード(PDF)

大竹会長のコメント(動画)

全日本ろうあ連盟「優生思想を根絶する運動を強化する」特別決議